|
経済・社会的に独立性の比較的強い地方の小都市として山形県長井市を研究対象に選んだ。人口3万余りで、米作と果樹を中心とした農業と古くからの電気関連工業が立地しており、就業基盤も安定している。
過去40年間の国調と住民基本台帳による人口統計をみると、山形市が県内一極集中を示し、県内を地域別にみると旧郡の地域にも中心都市への人口集中、さらに長井市内をみると、旧市街地の人口衰退と市街地周辺への人口分散がみられた。それは旧商店街の衰退と周辺地域への新大型店舗の立地と関係する。旧市街地商店主の高齢化と世代交代、それに自動車利用によるショッピングという市民の消費生活様式の変化がその背景にあるころがわかった。
平成7年度に、長井市民有権者のなかから1000名をえらび、面接・留め置き併用の質問票調査を実施した(回収率66.6%)。調査結果をみると、市民の多くが人口の増加を望んでいるが、周辺の町の合併については極めて消極的である。また、行政に対しては医療・福祉・高齢者対策についての強い要請があり、また市民は豊かで美味な水や空気、それに朝日連山や飯豊連山の遠景などの自然環境に深い愛情と誇りをもっていることもあきらかになった。
市行政の課題としては、旧市街地の再開発をはじめ、市民生活の質的向上への施策の強化と対市民関係、すなわち市民の行政需要の把握と対話にいっそうの努力が求められており、他方では地方議員と市民との関係に大きな課題が存在することを更めて知ることができた。
|
