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社会レベルの諸条件の変動と個々の事業所組織の進化との接点として、「産業」を位置づけ、産業のレベルでの統計的変数と事業所組織のレベルでの変数との関連を分析した。
具体的には産業のレベルでの変数として業種ごとの「事業所数」を、事業所組織レベルの変数として「従業員数」を考えた。ただし、従業員数は操作的には、産業レベルの変数である「事業所数」を、同じく産業レベルの変数である「従業者数」で除したかたちで、業種ごとの「1事業所あたり平均従業者数」として算出される。
分析にあたっては総理府実施の事業所統計調査の結果を使用し、グラフ化した。その結果、日本の昭和26年から61年にいたる35年間においては、鉱業を例外としてほとんどの産業で事業所数の成長が続いており、飽和状態に入ったために成長に歯止めがかかったと考えられる産業は見受けられなかった。
しかし事業所規模についてみると、産業レベルで事業所数が成長するほど事業所規模が縮小する傾向が多くの業種についてみうけられた。このことからは、日本における産業の成長は、多くの場合、産業内での寡占の進行ではなくむしろ、個々の組織の効率化と、その産業に属する小規模な組織の間に経営資源を分散し続けることによって継続可能であったものと推定できる。
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