平成7年度は、主に史料調査を中心として研究を進めた。調査地域を茨城・埼玉・大阪に設定し、茨城県の総和町役場・鉾田町役場、埼玉県の与野市公民館、大阪の大阪市史編纂所・大阪経済大学図書館の所蔵史料・文献を調査した。このうち、与野市公民館には、与野市農業委員会所蔵の農地改革関係史料が大量に残されていることが判明し、また、総和町・鉾田町の両役場にも農地改革関係史料の所在が明らかとなった。大阪市史編纂所には現在のところ当該関係史料を見出せないが、大阪経済大学には近畿地方の市町村・旧村レベルの「農地改革誌」が残されている。以上の史料の莵集と同時に、鉾田町における農地改革の前提となる地主制の展開過程を分析対象として、研究論文「鉾田町地主制史小論」を発表した。
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