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今年度は、インターネットの通信環境の整備を一応整えたことで、海外のデータベースの検索および研究者との連携が可能になった。現在、海外の大学での同種のプロジェクトとの連携を強めるために、研究交流の打診中である。
共同研究のためには、技術的条件、データ整理手法の検討、社会科学的分析視角の一致が必要であるが、次第に理解が深まりつつある。
占領文書の公開については、米国を中心に広がりつつあるが、そのオンライン化についても米国公文書館の作業の進行度合いに依存している。現在までのところ、外交文書目録のオンライン化が進みつつあり、それのフォローを中心に作業を行っている。
同時に既に公開された外交文書のディジタル入力化を進めている。一次資料そのもののディジタル化よりもまずは、文書目録および文献リストの入力作業を優先している。これによって、占領文書および資料自体の包括的な把握が可能になるからである。
占領関係文献については、未公開の公文書を除いても、かなり公刊されている。したがって、その文献目録のディジタル入力化をすすめているところである。データベース化については、来年以降の課題になる。
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