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平成7年度には、研究計画調書に記した通り、1989年〜95年までの時期の日本政治システムに関する国民意識の変化を分析した。読売新聞の世論調査データがクロス表の形で公開されたので、これを入手し分析した。さらに1991年以降に私自身が横浜ならびに首都圏で実施してきた世論調査データを分析し、1993年の「政界再編」衆議院選挙の前後とも、有権者の意識は日本政治システム支持という点においては変化がなく、有権者は1993年以前は政治システム支持の故に自民党政権を支えていたが、93年以降は同じ政治システム支持の心理的なメカニズムが、新たな連立政権を認めてきたという知見を得た。
さらに1995年(平成7)年4月の東京都知事選挙と7月の参議院選挙の際の世論調査データを分析したが、「政党支持なし」層が急増し重要な役割を果たしていることが明らかになった。
本研究を申請した時点では、平成7年度中に衆議院選挙が実施されると予想したが、現実には衆議院議員選挙は実施されなかったので、平成7年4月の東京都知事選挙と同年7月の参議院選挙の際の世論調査データを入手した。特に、7月の参議院選挙に関しては、他の研究者との共同研究や、オムニバスの世論調査に参加することによって、十分な世論調査データの分析が可能になった。
その意味では、ほぼ当初の計画の通りの成果があげられた。
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