| 研究課題/領域番号 |
07630006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
宮川 努 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (30272777)
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| 研究分担者 |
福田 慎一 東京大学, 経済学部, 助教授 (00221531)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (30173305)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| キーワード | ケインズ経済学 / 価格の硬直性 / 不完全雇用 / 海外直接投資 / カントリー・リスク / 金利先物価格 / 金融政策 / 時系列分析 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、最近のマクロ経済学の成果をベースに、日本経済のマクロ的変動を捉え直そうとすることにある。最近のマクロ経済学は、「価格の硬直性」を前提とした伝統的なケインズ経済学を離れて、価格の自由な変動の下でのマクロ現象を取り扱っている。
90年代に入ってからの日本経済は、株価、地価などの急落に加えて為替レートが激しく変動するなど、まさに価格の過剰な変動下で、設備投資の大幅な減少や不完全雇用の問題がおきている。研究代表者の宮川は、こうした問題意識の下で、まず近年の設備投資の大幅な変動に着目し、ケインズ以来の投資理論とその実証研究についてサーベイを行なった。この設備投資に関するサーベイを踏まえて、ある産業での設備投資変動が、他産業に波及し、設備投資変動を増幅させるプロセスを実証した。
加えて近年の設備投資の問題で無視できない現象は、海外直接投資の増加である。研究分担者の深尾は、日本の製造業が、直接投資先国を決める要因を検証した。それによれば、労働コストの上昇は、直接投資に対してマイナスとなり、カントリー・リスクは投資先決定の重要な要因となっていることがわかった。研究分担者の福田は、こうした日本企業の積極的な海外進出にもかかわらず、何故日本の通貨が国際的に使用されないかを分析した。
また株価、地価の大幅な下落に伴い、わが国の金融市場も変化を迫られている。こうした状況で浅子は、金利先物価格が金融政策の変更を読み込んで変化しているか否かを検討し、宮川は、金融部門でのショックが生産などの実体経済にどのような影響を及ぼすかを時系列分析を利用して実証した。
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