日本経済の構造転換に関する理論的・実証的研究

1996 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 07630013
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 辻 正次 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
• キーワード: 構造変化 / 工作機械産業 / 製造業 / Akaie's Information Criterion(AIC) / チャウ・テスト / 技術移転 / 技術管理 / NC

研究概要

研究第2年にあたる平成8年度では、まず日本経済の構造転換を金融面から支えてきた財政投融資制度の研究を行った。今日財政改革の面から改革が求められている財投であるが、戦後経済での産業の構造転換や研究開発で果たした役割を明確にし、今後の情報化時代に合致するものへとどう制度改革を行うか分析した。
さらに、日本経済の構造転換を製造業の中で、現在圧倒的な競争力を持っている工作機械工業の構造変化を中心に実証分析と、構造転換の要因である戦後の技術開発・技術管理に関して分析した。前者について、工作機械工業生産高を、自動車生産台数、機械生産高、GDP、輸出等の説明変数にとり、Akaie's Information Criterion(AIC)を応用して回帰分析を行い、有意な結果を得た。この論文は理論計量経済学会平成8年度大会で発表した。
後者については、戦後の工作機械産業の技術面から展開過程を分析した。昭和30年代での欧米の技術導入と、それを基礎とするNC化(数値制御)、CNC(コンピュータ数値制御)工作機械への発展過程、つまり欧米技術のキャッチアップからそれを追い越す要因を明らかにした。工作機械の開発競争では、当初遅れてきた日本が上述のNC、およびCNCの開発競争において、コンピュータ企業と戦略的提携を行い、さらに開発する機種のターゲットを汎用機でかつ安価な価格帯に置くという戦略を採用した。一方、欧米企業では、特殊な用途の専用機や高価な機種にターゲットを絞った。その結果、日本は石油ショック後の生産のエレクトロニクス化に対応することができたのである。さらに、今日成長が著しい東アジア製造業の成長と日本のそれとを対比し、前者が「カエル飛び(leapfrogging)型」であり、日本は「雁行(flyiong-geese)型」と結論を得た。つまり、日本の成長要因は、単に欧米の先端技術導入のみでなく、自主技術の開発にあった。

研究成果

• [文献書誌] 辻 正次: "Deregulatim and Pr.vatization of the Fiscal Investulet and Lean Program" Working Paper.No.121,Columbia Business School,Columbia Univ.121. 1-23 (1996)
• [文献書誌] 辻 正次: "Technology Transfer and Management in East Asian Machine Tool Industries" Discussion Paper,Faculty of EconomicslOsipp,Osaka Univ.96-07. 1-51 (1966)
• [文献書誌] 辻 正次: "Technology Transfer and Management in East Asian Machine Tool Industries" Proceedings in the Fifth Convention of EAEA in Bankok,Thailand. 1-39 (1966)
• [文献書誌] 辻 正次: "Evolution of Technology in Japanese Machine Tool Industry" 進化経済学会創と記念大会予稿集. 1-10 (1997)
• [文献書誌] 辻 正次: "Growth and Industrial Transformation of the Japanese Machine Tool Industry" 理論計量経済学会平成8年度大会報告要旨集. 11- (1996)