土壌地下水汚染の社会経済的制御の国際比較

1996 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 07630027
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 吉田 文和 北海道大学, 経済学部, 教授 (70113644)
• キーワード: 廃棄物 / 汚染者負担の原則 / 環境浄化 / 六価クロム / 有機溶剤 / 地質汚染 / 浄化制度 / ハイテク汚染

研究概要

1996年5月に一部改正された水質汚濁防止法によって、「地下水汚染」浄化の制度が具体化されることになった。本研究は、そのさいの問題点と課題を、全国のハイテク汚染にそくして検討した。
浄化のモデルとなった君津市の教訓、初めてのハイテク汚染が確認された東芝太子工場のその後、地下水依存都市・熊本市の汚染機構解明、東根市のハイテク団地の汚染、「ハイテク研究開発工場」による汚染、広域汚染の八日市市周辺、浄化条例を施行した秦野市、ハイテク下請工場による汚染、レンズ工場による汚染などの事例を紹介した。
これらを通じて、これまで知られている事例以外にも公表されていない汚染があり、またハイテク本体の工場のみならず、関連下請工場による汚染が広かっていることを明らかにした。各都道府県によって、汚染機構の解明程度、公表度などに違いが見られる。その原因としては、各都道府県の汚染原因者に対する視線の違い(企業誘致型かどうか等)、地下水依存度の違い、地下水汚染防止要網等の整備具合、が考えられる。
汚染者負担の原則については、一部には汚染の責任を正式には認めず、「寄付」行為として一部費用を支払っている企業がある。中小企業については、浄化基金をつくったり、浄化設備を貸与する制度を持つ自治体もあるが、その際にも汚染機構の解明とそれに対応した浄化対策、住民への情報公開が不可欠である。

研究成果

• [文献書誌] 吉田文和: "「日独環境シンポジウムに参加して」" 『人間と環境』. 22巻1号. 47-47 (1996)
• [文献書誌] 吉田文和: "「ハイテク時代の化学物質管理」" 北海道大学『環境保全センター報』. 第5号. 6-7 (1996)
• [文献書誌] 吉田文和: "「ハイテク汚染の現段階」" 『人間と環境』. 22巻3号. 168-180 (1996)
• [文献書誌] Fumikazu Yoshida: ""Geo-Pollution and A Clean-up System"" Economic Journal of Hokkaido University. vol.25. 61-82 (1996)
• [文献書誌] 吉田文和: "「A.センの潜在能力アプローチと環境問題」" Faculty of Economics, Hokkaido Univeristy Discussion Paper Series B. No.21 Sep. 1-18 (1996)
• [文献書誌] 細田 衛士: "『持続可能性の経済学』" 慶応義塾大学出版会, 206 (1996)
• [文献書誌] Gesine Foljanty-Jost: "Okologische Strategien Deutschland / Japan" Leske/Budrich, 308 (1996)