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2年間にわたる本研究は年金と医療を対象にして、2つの方法、すなわち理論研究と実態調査研究を実施してきた。まず年金については、企業年金による公的年金一部肩代わりの事例を理論的、文献的に研究する傍ら、実態調査を実施して現実的に応用できる条件を探った。理論研究としては、(1)アメリカの個人退職勘定(IRA)型年金、(2)アメリカのカフェテリア型年金、(3)イギリスのコントラクト・アウト型年金、等について資料を収集・分析して日本への適応方法について検討を加えた。他方、実態調査を通じてポスト・バブルのため企業年金の財務が急速に悪化して企業年金の補完能力に減退傾向が見られること、給付建てから拠出建てへの転換希望が高まりつつあることが確認できた。もし拠出建てに変換することになれば、給付額は低下するであろうが、従来より確実な所得源としてむしろ再評価されるとの感触を得るに至った。
医療面の研究では、日本で「マネジド・ケア」型の費用抑制策を採る可能性を探るために、医療現場における聞き取り調査を実施する一方で、域医療の観点から、市町村や県のレベルでの医療、福祉行政の問題点を聴取した。とくに医療費用の抑制の観点からは、定額型の診療報酬方式よりも、疾病の種類を分けた上で重度の疾病に重点的に保険資源を分配する方が患者サイドには受け入れられやすいと思われた。また地域の規模においては、従来より広い地域をカバーしてサービスを給付するのが効率的であろうとの判断を得た。以上の点から社会保障の構造調整については、従来の個別政策の分断的な立案方式を見直し、総合的、広域的な視点からリスクの不安定な医療分野に資源を集中的に投入するのがより効率的だと考えるに至った。
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