| 研究概要 |
本年度は課徴金制度に関するデータの収集とその加工をし,カルテル抑止効果について計量分析をした。分析期間は1977年から1990年までとし,対象事件数は78件,対象事業者数は1190社である。
〈データの収集と加工〉
1)カルテル実行期間:適用条文別,業種別の平均値,分散値,変動係数の算出。2)納入課徴金額:企業規模別(大企業,中小企業),適用条文別,業種別の平均値,分散値,変動係数の算出。
〈検証結果〉
Beckerの犯罪抑止論に従い,当該制度の目的はカルテルから派生する社会的費用を最小化することである,と仮定する。この仮定を検証するために,被説明変数として,1)被擬企業にカルテルを自発的に排除させること(適用条文と業種別にみた自発的排除事件数,2)発生件数を減らすこと(適用条文と業種別),3)実行期間を短縮させること(適用条文と業種別)等を取り上げ,説明変数として,公取委の審査能力(審査部職員数,審査活動経費),課徴金納付命令件数と金額,カルテルに対する警告と注意,経済成長率等を取り上げ計量分析を試みた。その結果,カルテルの自発的排除件数を増やすには,審査活動費用を充実したり,警告や注意という公取委にとっての内生変数が有効であった。カルテル発生件数を抑制するには,課徴金額を引き上げたり,外生変数である経済成長に期待することが有効であった。カルテルの実行期間を縮小するには審査部職員数や課徴金納付命令件数をふやしたり,経済成長に期待することが有効であった。
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