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今年度は日本の対内直接投資政策に対する提言をまとめる方向で研究を行った。
1.対内直接投資はどうあるべきか真剣に議論する必要性がわが国においても近年高まっているのは(1)貿易と比較した直接投資の相対的重要性の高まりと(2)直接投資の影響の多面性による(直接投資といっても資本出資を伴うものからそうでない形態まで多様でありその全体像は容易に把握できない)。
2.対内直接投資はどのような影響をホスト・カントリーにもたらすのか、その実証研究は、先進国においては途上国における程役割が重くないこともあり活発ではない。しかし、対内直接投資を通して多国籍企業はホスト・カントリーに企業特殊的優位性を持ち込み、雇用機会を創出する可能性があるのであり今後、日独における実態をさらに調査する計画である。
3.対内直接投資の政策手段として対象となるのは主として国家特殊的優位性である。その際留意すべきは企業行動に視点を据えて対応策を練るべきという点である。多国籍企業が立地選択に当り重要視するのは生産コスト、資本コスト、労働力の量的・質的確保ではなく通信インフラの整備であるという調査結果もある。近年、日独においては高コスト論の枠組みで日本では主として公共料金が、独では社会保障費がやり玉に挙がっているが企業が立地という将来選択に当たり今後重要視するものは何なのか、将来を見据えて政策をとるべきである。4、政策導出に当っては直接投資における相互主義の考えも考慮すべきである。
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