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開発上規制というある意味では相克の問題が永遠の理論と実務的な研究課題でもある。わが国の場合、高度成長期には開発優先ということが実際の事例ではよく見られた現象であった。ところが安定成長期以後は規制に重視されるように大きく政策転換をしてきた開発行政であったといえる。この中核となったのが歴史的風土の保全環境重視の世論であったといいうる。
なかでも古都保存法施行自治体の開発規制は当然のことながら厳しく、それが土地所有者などの私益(私有財産)上対立することとなった。開発が厳しければ地価は相対的に下落するが、それをどのように公益で補填しているかを理論的実証的に当該自治体の条例や国定〓〓税などで調査をし、一定の知見を得ることができた。
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