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1.今年度は主としてスウェーデンの高齢者介護福祉システムについて研究をすすめ、エ-デル改革といわれる1990年代スウェーデンの諸改革は、次の7点の特徴をもっているという一定の結論をえた。
すなわち、第1に、先行研究のように県からコミューンへの事務移譲という分権的改革の内容をもつ。同時に第2に、高齢者介護福祉領域に民間委託運営方式(いわゆる「民営化」)や「購入-販売」方式等を導入して、公共サービスにおける住民の「選択の自由」拡大を図ったこと。第3に介護福祉サービスの決定権限・予算の現場移譲などが実施されたこと、第4に、1960年代から70年代にかけてのコミューン合併の弊害を克服するために、「自治体内分権」を実施して地域民主主義促進をはかったこと、第5に、以上を通じて住民の公平性に配慮しつつ、公共サービス供給の財政責任明確化を図ったことであった。そして、こうした高齢者ケアサービスの地域レベルでの実施を支えるために、ホームヘルパーなどのケアワーカーの養成確保とともに、専門性をもつケアマネジャーが確保・養成されてきたことが第6番目の特徴点であり、ソーシャルワークの一部ともいえるケアマネジメントを担う専門職種の確立とともに、それを高等教育レベルの職業教育制度として急速に整備してきたのが第7番目の特徴点であった。
2.介護保険を採用したドイツや、わが国の高齢者介護福祉システムの財源(介護保険導入)、そしてイギリスの動向との比較検討も平行して行った。
3.各国のケアシステム動向が急であるために、実証的比較研究とはならなかったものの、比較のための理論仮説については、所属する学術学会で発表する予定である。
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