| 研究概要 |
平成7年度 実績報告書
公企業の民営化・規制緩和は全世界的な潮流であり、わが国もその例外ではない。しかしまた余りに急減な規制緩和も行き過ぎであると評価をまぬがれない。そこで本研究は大規模な産業の規制緩和の1つである航空輸送産業の,規制緩和の前後の生産性の分析を3カ年かけて行なうものである。本年度は、日本の同産業と規模が似ているオーストラリアの同産業のデータを収捨するとともに、両国のデータのシェイプアップを行なった。さらに、詳細な分析の前段階として作表・作図等による簡単な分析と、規模の経済性や範囲の経済性の適切な分析指標をさがした。
オーストラリアと日本の航空輸送産業は長い間、政府規制の対象とされており、最近、ほぼ同時期に規制緩和された。しかし規制緩和の前後を通じていぜんとして主要企業の3社体制をほぼ踏襲しており、新規参入企業も今のことろまったくない状況である。本年度の研究の結果、規制緩和の前後を通じて平均費用の変化を見ると、規制緩和の後、両国とも平均費用が上昇していることがわかった。これは規制緩和の直接の影響結果なのか、変化期間中(Transition State)のためなのか今のところ不明である。さらに規模の経済性を表現する指標をいくつかの中から発見した。次年度は本年度の結果を用いてコブ・ダグラス型の費用関数を推定するとともに、トランスログ型の費用関係の推定の準備を行なう。
|
