|
住宅専門金融会社(住専)の破綻処理に関する議論は今日盛んに行われ、政治問題化しているが、金融市場においてそうした問題がなぜ生じるのか、それは資金配分にどのような影響をもたらすのか、またそうした問題を避けるための適切な政策はどうあるべきか、などはあまり明らかにされていない。本研究は、「バブル経済の崩壊と金融システムの安定性」に関わる本質的な問題にアプローチするものである。
拙著「金融システムと情報の理論」(東京大学出版会、1995年10月刊行)では、近年発展してきた情報の経済学の観点から、金融システムの安定性と金融機関の健全性につい分析している。すなわち、金融市場で一般的な特質として、貸し手と借り手の間の情報の非対称性がある。これが逆選択やモラル・ハザードの問題を生じさせ、金融市場での効率的な資金配分を難しくし、かつ銀行などの仲介メカニズムを破綻させる。これが金融システムの不安定化である。当然、銀行の行う情報活動は資金配分において重要な役割を果たすが、情報の不完全性を完全に回避することはできないのである。
また現実問題として、長期にわたる不況が金融システムと密接に関連していることが指摘されている。金融部門と実物経済部門との相互性依存関係は古くからのマクロ経済学の中心課題である。論文「銀行の自己資本・貸付とマクロ経済変動」(早稲田政治経済雑誌、近刊)では、こうした問題を分析しているが、特に、不完全な資金市場での銀行の貸付行動およびそれに基づくマクロ経済変動を検討している。次年度にはこうした金融システムとマクロ経済変動との関連を中心に研究を進める予定である。
|
