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1.欧米連邦諸国家の地方政府をめぐる議論について、地方政府行動、地方分権、地方公共財の需要と供給、地方政府支出の意思決定プロセスなど、いくつかのトピックスを中心に文献を収集し、その整理と展望を進めてきた.その成果として、理論と分析の体系的整理を図った著書『公共選択と地方分権』が完成間近である.
2.上記1の理論の日本の分権的論議との関連性および応用可能性を検討してきた.その成果として、「地方分権の経済効果」なるタイトルでいくつかの研究会で報告を行った.その報告要旨が、「11.研究発表」に記載の雑誌(報告書)に掲載予定である.
3.上記1の理論の日本での実証分析への応用として、地方財政(県単位のクロスセクション・データ)を対象にした「地方公共財に関する需要関数の推定」を前年度に引き続き行い、一応の推定作業の終了をみた.現在論文として執筆中である.
4.地方分権と地域福祉・高齢者介護との関連性を引き続き検討し、2つの学会報告と2つの論文に結び付いた.論文の1つは「11.研究発表」に記載のものであり、もう1つは現在投稿雑誌で審査の結果待ちである.2つの学会報告の要旨は、「11.研究発表」に記載の雑誌に各々掲載予定である.
5.長年継続的に行ってきた研究で、分権的理論を日本の地方交付税に応用した理論的・実証的分析の英語論文が、受理され刊行された(「11.研究発表」に記載).
6.日本の地方財政での制度改革を念頭に置き、地方交付税制度の実証分析に着手した.現在、来年度の学会報告を目指して、推定作業の準備中である.
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