| 研究課題/領域番号 |
07630098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
岸本 裕一 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (70148576)
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| 研究分担者 |
石原 武政 大阪市立大学, 商学部, 教授 (20047301)
鈴木 幾多郎 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (60105575)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1996
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| キーワード | 米 / 牛肉 / 食品流通 / 流通システム / 狂牛病 / O-157 / HACCP(ハサップ) / MA(ミニマムアクセス) |
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| 研究概要 |
われわれの共通認識はアメリカ・トレンド・モデル的立論の否定という点があり、日本という経済環境に適合した日本型食品流通システムのモデルの提示とその実現に向けた政策装置のデザインを行うことが本研究の目的であった。そのような目的意識のものとで、本年度は次のような研究実績があげられたと考えられる。
まず、現在の食品流通システムに関わる政策装置の現状と問題点につきヒヤリング調査を実施した。対象は農林水産省食品流通局、畜産局、食糧庁、通産省、山形県などの中央・地方官庁、日本商品取引員協会、東京穀物商品取引所、全農などの民間機関など多岐に及ぶ。
さらに、最近の食品流通の効率化の起爆剤になるだろうといわれているインターネットを焦点に、そのホームページ利用の実態なども山形県の食肉小売店「肉の小林」などを実例に実態の把握につとめ、その展開方向を掴もうとした。
また、消費者によって考えれている食品流通システムの望ましい方向性を把握する目的でアンケート調査を実施し、現在集積中である。
アウトプットとしては、クローバルな食品流通を支える一つのシステムとしての商品先物市場という位置づけから、近い将来における米の先物市場の再創設が必要になることを論じた章、O-157の感染防止という観点からみた給食のための物流システムを論じた章、ハワイ日系人との比較による日本人の食品消費購買行動の展望を論じた章などを配した報告書を作成した。
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