| 研究課題/領域番号 |
07630104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
奥村 悳一 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00017815)
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| 研究分担者 |
三戸 浩 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (50181938)
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| キーワード | 国際開発 / 経営の国際開発の理念 / 社会開発 / 経営のインフラストラクチャー開発 / 国際人的資源管理 / 組織開発 / 社会価値 / 国際的地域貢献 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実績としては、つぎの2点を挙げることができる。
1.「国際開発」に関するアンケート調査(平成7年度)結果の整理・出版
平成7年度に1部上場会社445社に対して「経営の国際開発の理念」に関する調査を行った。この調査結果を整理し、1冊の著書と1本の論文を発刊することができた(裏面の業績を参照)。著書、奥村悳一『経営の国際開発に関する研究』(多賀出版、1997)では、11名の研究者が経営の国際開発について執筆した論文を収めたものである。この書物は、次の3部から構成されている。(1)経営の国際開発の理念、(2)経営の国際開発とその促進要因および機構、および(3)経営の国際開発における人と組織。
奥村悳一は、この書物の第1章と第4章において、経営の国際的社会開発、経営の国際的インフラストラクチャー開発、および経営の国際的事業開発について、それぞれの目的、理念、問題点、および具体的な事例を、アンケート調査結果に基づいて分析し記述した。この3つの開発活動については、経営理念の13の項目が、順位をそれぞれ異にしていることをモデル化した。
2.「経営理念」に関するアンケート調査の実施
前期調査で気付いたことは、国際開発の概念が企業では熟しておらず、回答が必ずしも満足のいくものではないということであった。そのため、今回は上記1部上場会社445社に対して「経営理念」に主題をおくアンケート調査として、経営理念の刷新、経営理念における国際開発意識の導入について調査を試みた。それ以前に、論文「変革期における経営理念の刷新」を機関誌に執筆し、国際的に通用する「あるべき企業行動」としての「公正」概念が重要であることを指摘することができた。
これを検証する意味で、また「公正」概念から国際開発理念に到達するために、アンケート調査では次のことが明確にされるようなステップを踏んだ。(1)経営理念の刷新、(2)国際開発理念の種類と内容、(3)公正概念の重要性、そして(4)「経営の国際的地域貢献」と「環境的に持続可能な開発」についての意識。
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