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日本企業の中国現地法人608社にアンケート質問票を郵送し、162社から有効回答をえた。
アンケートの回答データの集計表を作成したが、その集計表からいくつかの知見を得ている。
1.成功している現地法人が多い。(全体の約3分の2)。
2.今後事業を拡大すると回答している現地法人が多い(全体の約4分の3)。
3.現地法人の最高経営責任者(総経理)には日本人が多い(全体の約4分の3)。
4.日本工場より中国工場がコスト競争力で勝っているところが多い。(全体の約8割)。
5.日本人出向社員が現地で直面している問題点として言葉の問題を上げるところが多い。(全体の約8割)。
次年度では、アンケートの回答データの本格的な分析(回帰分析など)を行いたい。
アンケート調査と並行して、日本企業の中国現地法人についてのデータを既存のデータブックにもとづいてコンピューター入力する作業を行なった。このデータの分析も次年度に行う計画である。
次年度には中国現地法人のケース・スタディも行いたいと考えている。繊維(アパレル)、電機、自動車の3つの業種から1〜2社を選んで、詳細な事例分析を行いたい。
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