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本研究の目的は、日本の女性経営者に対する重大なアンケート調査と聞き取り調査を実施することによって、その経営学的な特質を明示し、「男女雇用機会均等法」施行後の女性労働のありうべき姿を提起することである。このような目的を達成するために平成7年度は、主に次の3つの研究が実施された。それらは、平成8年度に計画される本格的な理論・実証研究のための準備的な意味をもっており、それらの中に学問的に顕著な知見が含まれるわけではない。それは本年度の課題である。
1.先行研究の文献収集とその整理:主に英語文献の収集を重点に行った。そこでは、いくつかの事例研究や聞き取り調査による英国・米国の女性経営者の特質が明らかにされているので、それらを参考にしたアンケート調査表を作成中である。
2.パーソナル=コンピュータおよびスキャナーを活用したデータ入力のための準備研究:設備備品のみならず関連ソフトも購入し、その使用方法の習熟に努めた。すでに収集した1200名を超える女性経営者のデータをより体系的に分析するための準備である。
3.アンケート調査発表および聞き取り調査の準備:すでに発表している女性経営者に関する拙稿を女性経営者に郵送したり、関西在住の女性経営者・約200名の連絡先を調査したりした。すでにアンケート発送の郵送費の一部として切手は用意されたので、その内容の完成と発送作業が次の課題である。
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