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本研究の主たる目的は、組織の経済学、不完備契約理論、財産権(所有権)の理論、取引コスト経済学、比較制度分析、制度の経済分析といった名のもとで行われる企業理論の展開に注目し、これらの文献を渉猟するとともに、取得原価主義会計システム(およびこれと対置される時価主義会計システム)を経済的に分析するための最も望ましい分析枠組みを見いだし、理論的および実証的な分析を行うことであった。
経済的な視点から、取得原価主義は、価格システムとはもともと一定の距離を保つように設定された会計システムであるという特徴が認められ、積極的な価格システムとの関係を維持し、価格情報を迅速会計システムに反映させることを意図した時価主義とは、価格システムとの関係という観点から大きな相違があるといえる。
最近の企業理論の渉猟に基づく本研究の成果の一つは、階層組織のもとでは価格システムが存在しないという観点から、価格システムと会計システムを階層組織を介して対比してきた従来の議論に対して、2つのシステムはともに経済社会における情報処理・情報伝達のシステムであるということから、直接的に、これらのシステムを対置し・比較する視点を得たことである。
このような分析枠組みのもと、「測定コスト」を鍵概念とし、取得原価会計と時価主義会計を比較した結果、取引される財の特殊性の程度からいえば、取得原価主義会計の方が、配分的役割を担う範囲が大きいという以外な結論を得た。時価主義会計の方が、財の特殊性の高まりに応じた「測定コスト」の増加率が、取得原価主義会計に比べて大きいことが、その理由であるが、これが本研究の第二の成果である。今後、実証的につめることを予定している。
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