| 研究課題/領域番号 |
07650626
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
柏谷 増男 愛媛大学, 工学部, 教授 (00026254)
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| 研究分担者 |
二神 透 愛媛大学, 工学部, 講師 (40229084)
朝倉 康夫 愛媛大学, 工学部, 助教授 (80144319)
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| キーワード | 交通需要管理 / 通勤交通 / 交通混雑 / 都心居住 |
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| 研究概要 |
本年度は交通需要管理計画のための居住地選定モデルに関する研究を行なった。
道路の場合は所要時間の増加で混雑の程度が表わされるが、通勤鉄道の場合は疲労や不快感など混雑の程度を客観的に表現することが困難である。このため道路混雑に比べて通勤鉄道混雑評価に関する研究はきわめて少ない。さまざまな評価方法について検討した結果、通勤混雑緩和は土地利用の効率性を犠牲にしても社会がめざすべき目標であり、土地利用効率の低下量によって混雑緩和効果を表わすべきと考えた。そこで、リンク混雑度制約付のハーバード・スティーブンス型最適土地利用モデルを用いることとした。
しかしながら、規範的モデルの結果を直接社会に持ち込むことはできない。そこで、ラグランジェ関数を用いて、立地誘導型のモデルへ変換した。具体的には、土地利用評価値と発生交通がリンクに与える影響係数を用いた立地ペナルティ指標値とによって、交通混雑を激化させないような土地利用誘導を進める方法である。
この手法を松山市と大阪市及び大阪府北東部に適用した。大阪市及び北東部12市町、28ゾーンの鉄道網33路線614リンクの鉄道ネットワーク上で影響係数の値を算出し、全リンク総和、平均値、最混雑路線である御堂筋線への影響係数を立地ペナルティ指標値とし、各ゾーンの推定家賃を土地利用指標値とした。その結果大阪市北東部の区部が交通需要管理計画から見た都心居住適地であると判断された。
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