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1995年兵庫県南部地震においては、構造物の倒壊により5500人あまりの犠牲者が発生し、都市の脆弱性を痛感させられる事態となった。どのような構造物の、どのような崩壊パターンが、建物内の人間に生命の危機を及ぼすのかを明らかにすることは、今後の都市防災を考えるための重要課題である。本研究は、地震被災者への環境被害・対応行動比較調査により、人的被害影響を要因を明らかにし、人的被害低減への建築的対策を見いだそうとするものである。
平成7年度の研究実績は以下のとおりである。
(1)既存調査資料の分析:1993年釧路沖地震、1994年北海道東方沖地震の調査資料を用い、室内環境と人的被害危険度の関連性について分析した。住宅においては、部屋別の用途・設置家具・家具の固定状況により地震時散乱被害程度が異なり、それらが負傷危険度に影響することが明らかになった。
(2)1995年兵庫県南部地震に関する調査:建物を単位とし居住者の死傷・救助活動を結びつけるデータベースを構築した。消防の救助活動記録を入手し、建物種別に時間軸による分析を行った。倒壊した住宅構造種別により死傷危険度に差異のあること、生存救出率が地震後日数を経て急激に低下すること、などの建築防災対策上有用な知見が得られている。
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