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本年度は、3年計画の中間年にあたる。
昨年度には、イギリス都市計画策定プロセスに関する一般的動向のフォローと、住宅政策と都市計画の連携に関する文献レビューをおこなったが、本年度は引き続きイギリス都市計画策定プロセスに関してフォローをおこなうとともに、計画策定プロセスを円滑に進め、市民の計画策定への参加機会を広げ支援を行う体制につき分析した。
まず、計画策定をめぐる一般的動向に関しては、1)1996年末までに国土全体をディストリクトワイドのローカルプランでカバーするとの1991年法の目標は、異議者の増加.手続きの遅延などにより達成の見込がないことが確実になったこと、2)現行のプランニング・ガイダンス・システム(PPG)をめぐり見直しの動きがあり、ウェールズではPPGをより簡素化する方向で見直しが進んでいること、3)91年法によるプランの役割強化(plan-leolシステム。54年A)の評価をめぐっては相変らず強化せれたとの見方とほとんど変っていないとする見方があることなどが明らかになった。
計画策定プロセスを円滑に進め、市民の計画策定への参加機会を広げ支援を行う体制については、1)good poaetice guide(事例集)や、2)議員向けマニュアルの発行、3)数々のセミナーや出版物といった一般的な手段以外に、4)planningaidを代表例とするNPOの存在、5)各地に存在するローカルな住民国体や利害団体がネットワーク状にあって各種機会を高めると共に、行政とのパイプ役をつとめ、またそうした組織は新設、結合、再編などでダイナミックに動くことで多様かつ変化するニーズへの対応を可能にしていることなどが明らかになった。
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