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本年度の研究課題として示した4つの課題についてそれぞれ次のような成果を上げることが出来た。
1 「市町村マスタープラン」に関する国の審議会における議論、法制化過程、国会での審議過程、通達の立案過程の資料収集とそれをもとにした分析を行い、市町村議会での議決の問題、都道府県の都市計画マスタープランである「整備、開発又は保全の方針」との関係の問題、「市町村マスタープラン」の内容をどこまで期待するかの問題、「市町村マスタープラン」への市民参加の問題が中心的に議論されていることがわかった。
2 都道府県の都市計画部局による多様なマニュアル策定過程の実際と市町村への指導の実態については、マニュアルを作成しない東京都、マニュアルは作成するが市町村の手引きに止め指導は行わない神奈川県、マニュアルを作成し、市町村に計画内容を含めて一定の指導を行う愛知県など多様な対応が見られた。
3 市町村による「市町村マスタープラン」の策定プロセス等については、東京都区部の都心区と神奈川県の横浜市と郊外市町村についてヒヤリングを行い、多様な住民参加方式等の事実が判明した。
4 諸外国における都市計画の「マスタープラン」の位置付けについては、イギリスの市町村マスタープランであるUnitary Development Phanを中心に検討を行い、市民参加の実態、情報開示の実態について明らかにした。
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