| 研究概要 |
研究成果は概ね以下の通りである。
平成7年度 住宅改善に関る各職能集団の連携策に関するアンケート調査・・・・・分担者:馬場昌子
調査対象:大阪府かを対象に、大阪府保健所及び市町村保健婦、府作業療法士会員・理学療法士会員のそれぞれ1/3の抽出、府下住宅改造助成事業実施担当窓口全員
主要調査項目:改善実施者の概要、改善実施過程、保健・医療・建築・福祉の協力内容、協力困難な点、コーディネート業務、家庭訪問実施状況、改善費用、改善内容、改善実施上困った点等
明らかにする点:保健・福祉・医療・建築の連携の方法、及び、相互の役割の明確化
調査時期、回収状況:平成7年10,11月、有効回答件数として、保健婦239件(回収率67%)、作業療法士51件(28%)、理学療法士97件(43%)、自治体窓口24件(72%)を得た。
結果:全体的にみると、保健・医療領域における住宅改善の取組み経験者は少なく、回収率の低さの一因でもある。しかし、住宅改造助成事業発足を契機にどの分野も住宅改善に関わりはじめている。また、住宅改善の内容の分析からは、改善費用の妥当性、改善内容と改善効果の関係性、各職能間の連携策の妥当性、等において、どの集団においても不十分さが目立ち、各分野の人々が手さぐりで住宅改善に取組み始めた段階であるという実態が浮かび上がった。一方、建築士参加の事例が少なかった。直接住宅改善に関わっている保健婦、PT・OTの建築職への期待が、施工に関わることに限定されており、居住性能診断など建築士の職能に対する不認識が、現場からの建築士参加の要請が上がらないと推察された。
平成8年度、住宅改善実施のための実践的研究・・・・・分担者:馬場昌子 中田智子
保健婦の地域保健活動と協力し、障害高齢者を対象に住宅改善実施のためのケーススタディを行った。
協力者:府下住宅改造助成モデル事業に取り組む自治体保健婦および建築士
明らかにする点:住宅改善が個人生活に与える効果について
保健婦が住宅改善に果たすことのできる役割の整理と、今後の発展の可能性の究明
結果:動線お短縮・単純化、手すり設置、家具配置の工夫による、個別動作の向上や、安全性、自立度、介護負担の軽減と言った改善効果測定を試みた。その結果、保健婦がコ-デネート業務を担っていく上で簡便な評価表作成と、住宅化意前に取り組むためのマニュアルの必要性、有効性を確認した。
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