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本研究はノーマライゼーションの推進に伴い福祉対象者の居住施設サービスの新しい形態として期待されている「グループホーム」に焦点をあてて存在構造と方向性を明らかにする事を目的としている。
本年度はまず、要養護児童と知的傷害者等対象のグループホーム的居住について、その制度の系譜と現状を明らかにした。要養護児童に対しては制度が確立していないため、養護施設の枠内で分園的な形態で先駆的に実践が試みられており、他方知的傷害者では都道府県単独事業として生活寮・生活ホーム等の名称で先駆的な実践が各地で広がり、その結果、厚生省も通達により制度化がなされ施設サービスの一形態として発展していることが把握できた。さらに、要養護児童では既存資料等より44グループホームの現状分析を行ない、居住者は高齢児童中心であり個室化は遅れていること、地域によって実践例に差異があること等が明らかになった。
知的傷害者については全国に設置されている生活寮やグループホーム855ホーム対象に郵送アンケート調査を実施し、546例(回収率63.9%)の有効回答を基に全体像を把握した。1989年の制度化に伴いグループホームが増加しているが、生活寮等も独自の実践を継続している。住居は1戸建てが多く1人当たり面積は平均28m^2であり、所有形態は借家や社会福祉法人所有等多様である。利用者属性は、男性比率が高く、年齢は30代中心に広く分布しており、障害程度は中・軽度が多い。他方世話人は40代以降の女性が多く、ホームと近居、同居、隣居と支援拠点は分れている等グループホーム・生活寮の全体像が把握できた。
今後は調査済の資料を基にした諸条件・指標と生活像の関係構造、平面構成との対応解析と痴呆性高齢者のグループホーム等各対象領域別の存在構造や福祉施設との相互連関について総合的に解明する予定である。
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