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本研究はノーマライゼーションの推進に伴い福祉対象者の住居施設サービスの新しい形態として期待されている「グループホーム」に焦点をあてて存在構造と方向性を明らかにする事を目的としている。
本年度は、多分野に於けるグループホーム的居住の事例調査、文献考察を基に、昨年度実施した知的障害者対象の「グループホームの活動状況と住環境に関する調査」資料の分析継続と、収集した平面図など生活空間構成資料の解析、並びに宮城県内の施設調査・グループホーム使われ方事例調査等を行なった。
収集した500例の空間分析の結果、知的障害者グループホームの一戸建の平面構成は、平屋建の場合「居室・共有空間隣接型」「居室直列型」「居室並列型」「共有空間続き間型」「居室・共有空間分離型」、2階建の場合「1階共有2階居室直列型」「1階共有2階居室並列型」「1階居室・共有隣接2階居室直列型」「1階居室・共有隣接2階居室並列型」「1階居室共有分離2階居室直列型」「1階居室共有分離2階居室並列型」「1階2階居室共有隣接型」に類型化され各々の特徴が把握できた。
宮城県調査により知的障害者グループホーム形態が急増している要因、立地特性、バックアップ施設との役割分担等の関係構造が明らかになった。
事例考察によって4人居住の住まい方、家庭的雰囲気の形成内容、共同の場としての居間の重要性と個室の有効性等生活空間構成と使われ方の関係、世話人と利用者の生活実態や問題特性が明らかとなり、今後のグループホーム発展の枠組みが把握できた。
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