| 研究概要 |
本年度は,1)木材生産および自然環境保全の観点からみた民有広葉樹林の林況現況の解析・評価,2)民有広葉樹林の経営管理,利用状況の実態と課題の解明,3)広葉樹材生産流通利用調査の3項目について調査研究した。
1),2)については,宮崎県北浦町,北川町,西都市,西米良村,大分県南海部群沿海・佐伯地方,長崎県対馬,高知県幡多群十和村で現地調査を行った。その詳細は現在,分析中であるが,大要は次のとおりである。まず,民有広葉樹林がどの地域においても相当の面積で存在し,地域の環境や生態系と深い関わりを持っている状況がうかがわれた。しかしながら,どの地域においてもまだ林齢は若く,木材生産からみた価値はまだ小さい林分が多かった。利用の概況に関しては,従来シイタケ原木林として活用されてきた林分が,中国からの安価なシイタケの輸入によるシイタケ生産の減少から,またチップ材供給源であった常緑広葉樹林も外国産チップの輸入の増加により,利用価値が低下しつつあることがわかった。
3)については,これまでの素材生産の取り扱い状況,製材・加工における利用状況,これからの利用に関する意見などについて,現地工場聞き取り調査及びアンケート調査を行った。その結果,以下のことが明らかとなった。まず,民有広葉樹林の広葉樹資源の利用は,近年,総体的には減少してきているとはいえ持続されており,また個々の事業者や企業についてみると,減少してきているところが多いものの,ほぼ同じ水準を保っているところもみられる。次に,将来も広葉樹を利用した事業を行いたいと考えている事業者や企業がほとんどで,そのような状況の中で,民有林の広葉樹資源もかなり期待されており,今後も民有林の広葉樹資源は必要であることがわかった。以上のことから,民有広葉樹林の活用モデルの構築においては,広葉樹木材資源の供給機能は,無視できないことがわかった。
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