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本研究の目的は、農家女性の自立化の進展をふまえた「農業経営における女性の役割」について地域別経営形態別に実態調査を行い、新たな生産力形成の事例収集とその理論化・一般化を行うことであった。
2年間の研究で必ずしも所期の目的を十分に果たせたとはいえず、基礎的次元での成果に止まっている部分もあるが、目的達成のための幾つかの重要なステップをクリアできた。以下に箇条書きで成果を示すことにする。
1 作業上の仮説となっていた農家女性の自立化については、平場農村と中山間地の間に格差がみられ、また同じ平場農村である宮城県大崎地方と山形県庄内地方の間にも格差がみられた。
2 農村部における女性労働力の農外雇用の増減と様々な女性起業との関連は一様ではないが、農外からの作用力が女性労賃範疇の確立と水準の上昇へと結果し、そして農外雇用からの反発が農業内部におけるエンプロイメントの重要な機会となることは確認できた。
3 しかし地域によっては農外での反発が即座に農業内部での就業へとは結果せず、失業状態をはさんで農外労働市場で流動化する傾向が強くみられた。したがって新たな生産力形成も地域によってはかなり停滞的であった。より具体的には庄内地方では農外雇用が停滞的な状況では小規模園芸作などへのエンプロイメントが多様な形をとってあらわれ、それが農業農村の活力となっている例を多くみることができたが、より雇用状況が厳しい大崎地方にあっては園芸作などを始める例は皆無に近く、一時的な帰農状態も失業の別様の表現にすぎないのである。
残された課題として、(1)このような地域格差の要因分析、(2)経営形態別の女性の役割の比較分析があげられる。
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