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本年度はJA松任、小松(石川県)、JA中条(新潟県)、JA野村(愛媛県)、JA氷見市(富山県)等の単位農協を対象に、農協の構成員の性格変化に対応して事業展開してきた農作業受託事業及び農地保有合理化事業の実態把握と問題点を明らかにした。第一に農作業受託事業については農協の農業サービス事業として従来から取り組んできたものであるが、大型共同乾燥施設等の基幹施設の利用システムは市町村を超えて広域に展開する場合が多く事業主体としての農協の役割が重要になっている。ところが、一方でJA中条の事例では育苗作業等は苗づくりから苗運搬までの一連の作業が効率よく行われるためには拠点組織の集中管理よりも、メインセンターでは播種から発芽まで行い、集落レベルにサブセンターをいくつか配置し緑化硬化から苗供給を営農集団が管理するするというサテライト方式をとって成功している。またJA野村で見られたように飼料生産に関わる酪農経営支援システムとしての農業機械銀行が営農集団と連携して有効に機能することが明らかになった。第二に農地保有合理化事業を導入して農協が農地関連業務に関わる意味についてである。農協は市町村のよう公共の福祉を考慮する必要はなく、組合員の利益になるかどうかが問題であり、農協が農地関連事業に関与するには組合員の農地保全と有効利用という目的の組織としての承認が必要になる。農地保全ということでは開発による農地転用を抑えて地域的な土地利用計画主体として役割が期待されている。また有効利用ということでは農協が農地保有合理化事業を導入することによって農地利用関係の調整機能つまり、構造改善機能を期待されることになった。しかし、本来的に経済事業体であり、農地転用主体にもなる可能性をもつ農協に農地業務を全面的に委任するわけにはいかない。いくつかの農協を調査したが、長期的な視点での土地利用計画を策定する必要があると同時に、農業委員会等との連携を強化しつつ、農地情報の体系的な蓄積と、農地関係業務に精通するエキスパートの育成が重要であり、計画的な人員配置が図られねばならないということが共通に指摘できる。
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