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研究実施計画にしたがって、村落を拠点とする資源管理システムの構築をめぐる諸議論と協同組合方式の採用をめぐる可能性について検討した。農漁村の協同組合組織の歴史的展開を整理しながら、地域組織として資源管理を行うことが可能かどうか、可能にするにはどのような組織再編成が求められているのかを明らかにした。具体的には次のような知見を得た。
1 伝統的な村落をペースとする管理システムの再評価
東南アジアの沿岸漁業の再編成をめぐって、伝統的な資源管理に関する慣習や制度が再評価されている。それらのエッセンスを取り上げながら、地方分権化と住民参加が可能な新しい管理システムを作ろうとする試みが実施されている。
2 Co.management方式への移行
政府と資源利用者との間の責任分担を明確にし、中間媒体による資源管理方式が具体化している。住民の参加の程度や政府の関与の度合いによって、幾つかのパターンに分けられた。例えば、(1)instructive、(2)consultative、(3)cooperatives、(4)advisory、(5)informativeなどが想定されている。
3 協同組合方式の位置づけ
協同組合は東南アジア各国で制度化されている。その主な機能は農漁民の市場対応を進めることにあり、効率性を実現するために規模の経済を追求している。資源管理を担当する中間媒体としては適切ではない。ただ、民主的な運営原則、地域組合的な性格は今日求められている資源管理の受け皿として必要な条件を備えている。協同組合方式の発展は、co-managementの類型(1)から(5)への移行プロセスのなかに位置づけられる。
村落を拠点に、参加型の協同組合組織を作るという課題は、東南アジアの農漁村の開発方式の変更をも視野に入れたものである。
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