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今後の農地管理の方法として、農地法制における行政的管理と集落主体の自主的管理との間をどのように調整するか、また両者でも達成できない部分を誰が、どこで財政負担して管理するのかという大きな課題がある。「土地と人」のミスマッチ、地域的欠落と公的主体が農地の所有・利用にいかに、どこまで関わるのか。市町村公社等や農地管理型第三セクターなど各地域ではさまざまな動きがすすみはじめている。今後は、個別農家や地域ごとの自助努力とともに、集落や農用地利用改善団体による農地の斡旋調整機能、市町村農業公社等による賃貸借・作業受委託、さらには都道府県公社などの保有合理化事業、市町村による町有農地や公共草地の創設など、公的機関による重層的農地保有・管理機能の総合力を最大限に活用して「土地と人」とを地域から支援・強化すべき段階にきている。ただし、そうした農地公的管理もあくまで個別経営を支援し補完する主体としての位置づけから遊離することなく、そのための重層的農地保有と公的管理方式を想定しなければならない。
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