研究課題
本年度は、前年度までになしえなかった国際組織や地域セクションの法令、財政、組織などについて、インターネットやCD-ROMなどを通して収集をおこなった。特に、国際パラリンピック(IPC)や国際スポーツ仲裁裁判所に関するデータ入手により各国のスポーツ政策がこれらとどのような関わりをもっているか、その分析が可能となった。また、広がりつつある国際スポーツ科学・学会ネットワークの実態を把握することができた。それによれば北米を中心に組織化が進んでおり、ネットワークへの関心が高く、肥大化傾向にある。それ故ボランティアによる管理上の負担が増大し、スポーツ政策的な観点からの態勢づくりや財政的な援助が求められている点が明らかとなった。本年度は、研究の最終年であり、これまで収集し得た国際スポーツ機構・組織のネットワークに関わる資料的な整理及びそれらと各国スポーツ政策との関わりを春、秋の研究合宿において集中的に行った。そこでの検討作業において明らかになった点は、国際スポーツ機構や組織のネットワークに対する各国スポーツ政策の関与と貢献の実態が多様化しており、さらなる詳細な検討を要することであたった。またスポーツが国際化しネットワーク化が進むにつれ、選手とスポーツ組織の関係において金銭問題や参加資格問題などが人権問題に発展する傾向にあり、新たな問題として浮上してきており、これらの問題全体を視野に入れた検討が今後ますます必要であることが判明した。
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