| 研究概要 |
1.1956年には、全国で5,000近くを教えた森林組合は、町村合併にともなう組合の併合もあって1960年には4,000を下回り、以降、弱小組合の統合によって、1970年には約2,500へと1956年以降半減した。1970年以降は林業不況下での併合による新しい動きとしての広域組合化が、行政指導と、それにともなう組合側の対応ですゝめられ、本研究は、この部分に注目した
2.1977年を中間時点として.1967〜1977.1977〜1994の2時期により広域化の動きを都道府県単位でみると、4つのタイプに分けられることが明らかになった。(A)タイプは一貫して広域化のすゝむタイプで、反対に(D)タイプは動きが鈍いタイプ、(C)タイプは前半期に、(B)タイプは後半期に広域化の目立ったタイプである。
3.各タイプについて、現地調査をふまえた結果,(D)タイプは育林の先進県に多く、組合経営が何とか成立、(A)タイプは逆に育林の遅れが組合統合をすゝめ(C)はかっての頭小組合の統合、(B)は特殊な事情が広域化をようやく可能にした理由を見出せた。
4.個々の広域化事例の中には、積極的な林業および林野経営をすゝめるケースがみられ、組合に企業性を加えることで、新たな地域林業の推進の進行する例をいくつか見出せた。
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