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本年度、この研究が遂行されたことによって得られた成果は下記の通りである。
1.新しい情報技術(とりわけインターネットとマルチメディア)に対するユーザー企業側の関心・期待感は大都市圏・地方を問わず大きいものの、それが実際の情報化投資には直接的には反映されておらず、地方ソフトウェア産業の経営は依然としてきびしい状況にある。
2.地域を問わずインターネットやLAN、C/S型システムなど、ネットワークを中心とした情報化投資が増加する傾向にあるが、これはユーザー企業においても開発業者側においても巨額の設備投資を必要としないためと思われる。この点において、地域ソフトウェア業の今後の展開が期待できる。
3.地域ソフトウェア供給力開発事業臨時措置法(地域ソフト法)に基づいて各地に設立された地域ソフトウェアセンターの実績について、浜松、福岡、札幌などの調査をふまえて比較検討したが、設立時期に想定されていた技術環境や需給関係と現在の状況に大きな齟齬が見られ、必ずしも十分な成果を挙げていない。今後、地域ソフトウェアセンターによる地域ソフトウェア開発力の向上には、人材育成のみならず、これらのセンターがリサーチコアやインキュベータ-としての機能を果たすことが求められている。
4.今後期待される地域情報化および産業政策としては、現在では郵政・通産・労働・自治・文部・国土などの各省庁および地方自治体が個別に実施している施策を、情報と通信の融合化を受けて、より統合したものとして実施する必要がある。
5.なお、今後の研究課題として、現在各地に建設中の「マルチメディア情報センター」について、地域情報化の高度化をそれに対応した地域ソフトウェア開発力の育成に果たす効果を検証する必要があろう。
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