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昭和戦前期の社債・株式資料に基づき、経営危機にありながらデフォルトを回避できたと推測される企業(社債)の検出を行ってきた。この作業は、デフォルトした企業の確認の作業よりもさらに困難を伴うが、「株式会社年鑑」(大阪屋証券)や「株式社債年鑑」(山一証券)等の資料を用いて、社債の償還、資本異動、純利益などのデータを手がかりとして作業を行っている。
これまでの段階で確認した点で最も重要なのは、債務整理策として減資を行った企業と未払い株式の払込を行った企業とがある点である。言うまでもなく、前者の方が事態が深刻であったと推測される。今後の分析では、この2つの違いに注目することが必要であると考えられる。
当初の計画では、分析対象とする企業の範囲については特に限定せず、社債発行企業全部を対象とすることも考えていた。しかし、データ、とくに株式収益率に関して、人手困難な企業も多いことがわかった。そのため、それらの企業は、当面、分析対象から外すこととした。結局、「株式社債年鑑」に収録されているような大企業を分析対象としたが、ほぼ計画通り研究を進めている。
また、理論的には、債務額を行使価格、未払込株金をオプション料とすることで、問題をオプションの理論に定式化できることがわかった。この定式化の有効性については、今後の実証分析で検討する予定である。
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