| 研究概要 |
日本とイタリアは、2004年に新しい法律として『景観法』を制定した。しかし、その具体的な計画策定には、まだ技術的な課題が多くあり、ここ数年の進展が著しいイタリアとの情報の交流は日本の制度づくりにも重要な意味を持つと考える。そこで、本年度の研究では、日伊における『文化的景観の保全』に研究対象を絞り、その実現のための制度的な捉え方の比較、保全計画の具体的な事例の比較(日本の伝統的建造物群保存地区・文化的景観、イタリアの風景規制地区・新制度による県の風景計画との比較)と、さらには都市計画プランの評価、規制の経済効果の評価といった評価手法の比較(環境影響評価、不動産価格評価等)を行い、地球環境保全時代の新しい計画の技術の革新のための基礎的な研究を行うことを目的とした。
研究成果として、第1に、日本においては、文化庁がこれまで行ってきた調査や、いくつか候補として挙げられた各地の独自の取り組み成果を文献とし、そのタイプ分けや課題を整理した。また、GISデータや航空写真を用いて、土地利用から見た景観の経年変化を図面上で捉えた。さらに、現状の具体的な課題を把握する結果、東北地方(山形、象潟、胆沢、一関)を取り上げて視察し、現状の具体的な課題、景観計画の内容等を把握した。
第2に、文化的景観の国際比較研究として、「イタリアの文化財と景観の法典(ウルバーニ法典)の展開とその景観計画と景観アセスメントの研究-ウルバーニ法典(2008年改正)にみる景観の定義、権限、計画、景観許認可に着目して-」の研究を、日本都市計画学会論文集及び大会にて発表を行った。
第3に、日本の文化的景観の調査研究結果を、イタリアの雑誌GEO Mediaに投稿し、「Nuove tecnologie per lo studio delpaesaggio stnrico, Akaiwa, Comune di Kuni : un caso studio in Giappone」を発表した。
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