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経済活動、人口密度、土地被覆、地形、出生率などを評価する可変な空間データによるデータベースを作成、ハイチにおける自然災害と政情不安の持続可能な開発への影響、日本での台風の経済に及ぼす影響の事例研究にそのデータを使用した。
2月、3月にはニューヨークのニューヨーク大学、コロンビア大学の気候変動についての会議、ボストンのマサチューセッツ工科大学、タフツ大学、サンフランシスコの米国国際学学会、Earth Systems Governanceの科学計画委員会において、国内では北海道大学、京都大学、広島大学、東京大学にて研究発表、また専門分野の学者とのネットワークを広げ、意見交換、情報収集を行う。また、蟹江と気候変動とエネルギーの保全、東京大学の中山教授と水域の分配と社会との関連性、北海道大学Global Land Prolectの所長、Dr.Braimohと空間データ分析、早稲田大学の太田教授と環境保全、UNEP(国連環境計画)のJensenと環境変化の紛争におよぼす影響に関するスーダンでの現地調査、環境法研究所のBruchと紛争後の社会における天然資源の管理、ベルン大学政治経済研究所のDr.Bachtigerと国家間の関係と紛争勃発について、横浜国立大学の外国人特別研究員のエステバンと気候変動の生活におよぼす影響について共同研究をすすめている。
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