研究課題
本研究は、スリランカ、インドネシア、タイ、そして今年度から台湾を含めた地域の農村開発計画を比較検討し、その「開発現象」の実態を解明するものである。今年度は、昨年に引き続き各国で進行中の政府系プロジエクトの概要を把握し、それらの基礎的資料を収集した。各国ごとの主な調査対象のは、スリランカにおけるマハヴェリ河開発計画、総合的農村開発計画(IRDP)、新保健計画、インドネシアでは海岸部の新しい泥炭湿地の水田化計画であった。また台湾に関しては来年度に向けた予備調査として戦後開発計画の概要を把握した。これらを通して明確になってきたことは、それぞれの国の開発実践には、政治的文脈と主要な開発言説が大きく影響を与えている点である。例えばスリランカでは、独立以前から平等性と公正な分配が政治文化となってきており、ボピュリズム的な語りで開発計画はしばしば批判・抵抗の対象となってきた。インドネシアでは、戦後のスカルノ政権下で「革命」という語りが現実の政治的・経済的(開発)実践を方向づけたが、スハルト政権下では「開発」という終わりのない言説がキ-概念として用いられるようになり、全く農業生態学的に不合理な泥炭湿地林を水田開発するという「愚行」に政府を突き動かしている。また、タイでは、一方で資本主義化と消費主義が「開発」として語られるとともに、非タイ人社会のタイ化の手段として「開発」が主張され、実践されている。もちろん、これらの知見は断片的なものであり、さらに調査検討する必要があるとともに、より一層制度的なレベルでの開発計画の把握をおこなわねばならない。そのため平成10年度の調査において、より詳細にかつ総合的にこれらの開発言説と開発実践の比較研究を行い、本研究のとりまとめに努めたい。
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