| 研究課題/領域番号 |
08041051
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
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| 研究分担者 |
沼野 太郎 国立教育研究所, 国際研究協力部, 主任研究官 (50228277)
渡辺 良 国立教育研究所, 国際研究協力部, 室長 (30141980)
潮木 守一 武蔵野女子大学, 現代社会学部, 教授学部長 (80022391)
浜野 隆 武蔵野女子大学, 現代社会学部, 講師 (00262288)
齊藤 貴浩 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (50302972)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 高学歴失業 / 教育計画 / 企業内教育 / 職業教育 / 教育援助 / 比較教育 |
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| 研究概要 |
アジアの多くの国では中等・高等教育卒業者の失業率が低学歴者の失業率より高い現象が普通にみられる。人材養成は長期の時間と多額の費用を必要とする。多くの資源を投入して人材の開発を行なった結果が人材の未使用、または不十分な活用であれば、人材の浪費であり、また、人材開発以外にも使用できたはずの貴重な資源の浪費であるといえる。その原因、解決策は一般的には次のようにまとめられる。
(1) 需給のアンバランス:(1)教育拡大と経済拡大のスピードの差;(2)景気変動と教育の定常性;(3)専門のミスマッチ;(4)人材需要の予測困難性;(5)就職情報の不足;(5)人口増加、平均年齢の伸長による労働力の増加;(7)出生率の低下、婦人労働力の増加
(2) 高学歴の価値:(1)教育拡大の理念、圧力団体;(2)市場メカニズムの不機能;(3)大きな賃金格差;(4)失業する余裕;(5)必要コスト以下の教育費負担;(6)形式的な学歴の需要;(7)大きな公共部門;(8)近代部門への移動可能性
インドネシアでは高等教育機関卒業者の増加は、産業別労働者の学歴構成を大きく変化させた。高学歴者は以前のようには社会的に尊敬される職業につける保証はなくなったが、そのような職業は高学歴者によって占められることになった。
1997年に始まった経済危機とそれに続く政治危機によって、労働力市場は混乱した。1996年には5.4%であった完全失業率は1998年半ばには17.5%まで上昇し、週15時間未満労働者も9.6%から20.0%へと増加した。1997年には12%だった貧困者層は1998年半ばには39.1%となった。学校段階が上がるほと、収入が就学率に与える影響は大きく、就学率は低下した。しかし、社会構造が変わらない限り、経済が回復基調に向かえば、長期的には今後とも、主として私立大学の拡充によって、インドネシアの若い大卒労働力は労働市場に急速にその参加人数を増加させ、高学歴取得者の就職難は解消しないと思われる。
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