| 研究分担者 |
新谷 正彦 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)
大森 賢一 島根大学, 農学部, 講師 (50223962)
桂 瑛一 大阪府立大学, 農学部, 教授 (70035989)
山口 三十四 神戸大学, 経済学部, 教授 (90030684)
浅見 淳之 京都大学, 農学研究科, 講師 (60184157)
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| 研究概要 |
農工経済成長連関と農村・農業発展間題との関わりにかんする現地学術調査をタイ・インドネシアおよび中国・ヴェトナムで各1ヶ月間平成8年度と平成9年度にそれぞれ実施し、農村や農家の聴取調査、関連政府機関、研究者、民間諸機関の調査を実施し、関係資料・情報を収集した。また両年に日本および中国、ベトナム、タイ、インドネシア各国内で、現地調査での収集資料・情報の分析や文献的・統計的研究に基づき、各研究分担者が全体研究課題との関連での担当テーマの研究を行った。平成10年度はこの国際学術研究の最終年度に当たり、この実証的研究の総括を行う。
この国際学術研究により、現地調査対象諸国において、上述した農村発展問題が農工経済成長連関の下、土地、労働力、資本、経常財など生産要素市場、生産物市場、技術、政策・制度、自然資源賦存量、環境破壊などの要因といかに関係しているかが、実体として資本主義的体制諸国と旧計画経済体制諸国とを比較する形で明らかになった。前者諸国では後者諸国と比べ生産諸資源がより自由に動き、農村と都市、農業と工業との間の格差が発生しにくいことが明らかになった。しかしこの移動が自由すぎて過度の変化が発生することは、最近のアジア諸国の金融危機にも見られる。旧計画経済諸国では生産諸資源の移動がより管理されている。故に地域格差はより大きくなる。結局これら資源移動の自由と管理の最適水準をそれぞれの体制で同定することが大切である。平成8年度の研究成果は英文で
Hiroshi Tsujii,ed.,International Comparative Study of the Effects of Agricultura 1 and Industrial Growth Linkages to Asian Agricultural and Rural Develoment,Kyoto:Division of Natural Resource Economics,Graduate School of Agriculture,Kyoto University,March 1997.
として出版されている。平成9年度の成果も英文で近く出版する予定である。
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