| 研究分担者 |
MIHAI Stefan ルーマニア国立経済研究所, 副所長
AGNES Simoni ハンガリー科学アカデミー社会学研究所, 助教授
ALIKHAN Dada ロシア科学アカデミー経済研究所, 部長
JAN Winiecki ワルシャワ経済大学, 正教授
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学部, 助教授 (80191542)
家本 博一 南山大学, 経済学部, 教授 (20148290)
門脇 延行 滋賀大学, 経済学部, 教授 (90024926)
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| 研究概要 |
1 事前の文献・資料調査を実施し、研究連絡会をもった。統計データ自体はかなり入手可能なことが分かった。
2 現地調査の実施
(1)大津;9月にロシアおよびハンガリーで実施し、主に労働行政機関を訪問,雇用問題研究者等と面会した。
(2)吉井;9月にハンガリー・ル-マニア・ロシアで実施し、主に労働行政機関を訪問,雇用問題研究者等と面会した。
(3)門脇;2月にハンガリーで実施し、労働行政機関を訪問,雇用問題研究者等と面会した。
(4)田口;2〜3月にポーランドで実施し、主に労働行政機関を訪問,雇用問題研究者等と面会した。
3 まとめと次年度の課題。
当該調査研究対象国においては,(1)当初予想よりもより広範な労働市場問題群(例えば,中東欧諸国においては失業率の低下現象が見られるが,これが現実の雇用と増加とは必ずし結びついていない)発生していること、(2)法制度や制度構築などで同じ課題に直面しているとはいえ、それぞれの国の社会・経済状況に違いに応じてまったく異なる問題が生じているという相反する傾向が生まれつつある(例えば,今後積極的な雇用拡大政策を採ろうとする国もあれば,政策としてはこれを放棄しようとする国もある。また,ロシアでは他国とは異なる今後失業率の上昇が予想される)ことが判明した。これらの傾向をより実態に即して解明することが次年度の課題となるが、そのためには各国の研究分担者が一同に会してじっくり議論しあう場が重要であり、そのために平成9年9月にブダペスト(ハンガリー)でセミナーを予定している。
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