| 研究課題/領域番号 |
08041075
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
根元 孝 明治大学, 経営学部, 教授 (20132087)
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| 研究分担者 |
池田 芳彦 文京女子大学, 経営学部, 助教授 (40202907)
茂垣 広志 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (60200325)
坂本 恒夫 明治大学, 経営学部, 教授 (40147955)
諸上 茂登 明治大学, 商学部, 教授 (60130837)
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| キーワード | 海外移転 / 学習システム / 現地化 / 在欧日系企業 / 調整メカニズム / 日系多国籍企業 / 本社方式 / ローカライゼーション |
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| 研究概要 |
日系多国籍企業における調整メカニズムの実態について、われわれの開発した類型モデルを深耕するために在欧日系企業各社をヒアリング調査した。その結果、取り扱い製品属性、企業設立の経緯(新設か買収か)および年数、担当機能(販売、生産、製販、研究開発機能、地域本社)さらにはその下位機能、および立地地域の特殊性(制度的および文化的要因)によって日本親会社との調整の必要性の程度、および用いられる調整メカニズム(集中化、プログラム化、社会化)で異なることが見出された。また、それらの組み合わせの中でも、例えば、生産機能で買収による欧州進出の場合、日本親会社のもつ技術的パワー、すなわち現地法人に対する交渉力の源泉の有無によって調整そのものの程度の差が訪問企業において見出された。
さらに、ローカライゼーションの点で言えば、他の調査結果と同じくヒトの現地化の側面がなされていない傾向が強いが、マネジメント層の場合、「公式化」の未整備と、日本親会社側での対応が進んでいないことがその大きな原因である。この点については、異文化コミュニケーション分野での問題とともに、多国籍企業における世界的な学習システム(組織学習)の視点からアプローチしていく必要性が明らかになった。従来は本社方式の海外移転が中心であったが、今後は海外子会社から何を学び、経営革新を図っていくかが重要なポイントであるように思われる。その点を踏まえて今後の調査研究を行う必要があると思われる。
われわれは、「高度な海外直接投資を行っている」グローバル段階にある企業の調整メカニズムに関し「現地法人の能力水準」と「本社主導のリーダーシップの度合」という2軸によってモデルを構成し、すでにアンケート調査により分析を行い、昨年その結果を公表したが、今回の訪問調査により、むしろこれら2つの軸の背後に存在する状況要因のより詳細な分析に進んでおり、それら要因の構造の解析を行っている。それは更に他地域(アジア、北米)との比較および包括的な分析においてより確度の高いモデルの開発が期待される。
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