| 研究課題/領域番号 |
08044040
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
柴田 弘文 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80112001)
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| 研究分担者 |
阿部 顕三 大阪大学, 経済学部, 教授 (00175902)
柴田 愛子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (50178901)
福島 隆司 東京都立大学, 経済学部, 教授 (30228887)
井堀 利宏 東京大学, 経済学部, 教授 (40145652)
八田 達夫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70008647)
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| キーワード | 地球環境問題 / 課徴金 / 排出許可証 / WTO / COP-3 / 経済的手段 / 気候変動枠組条約 |
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| 研究概要 |
本年度の研究の主目的は全体として以下のようにした。
WTO(世界貿易機関)ルールと地球環境「政策」の整合性の研究を中心として、
(1)地球環境安全政策と貿易政策との衝突と協調の分析
(2)直接規制と経済的手段の比較、特に経済効率と規制者側にとって必要な情報入手可能性の見地から
(3)税、課徴金、補助金等、準価格政策の効果とそれらの帰結としての南北間所得配分の評価
(4)取引可能排出許可証の理論と米国などでの具体的許可権売買の状況とその成果の分析
(5)情報開示、教育政策の環境保全への効果の評価
(6)経済成長と環境保全は対立するか、経済的豊かさの真の指標は何か等
について理論的に検討すると共に実証分析を行う。
地球環境問題の極めて政治経済学的な具体的現象として、本年度で特筆すべきは、12月に京都において開かれたCO<P【chemical formula】>-3すなわち気候変動枠組み条約第2回締約国会議である。
同会議では、開発と経済発展を第1目的とする発展途上国と環境保護の重要性を訴える先進諸国の間で、環境保全のコストを誰が負うかの問題で、意見の先鋭的な対立が見られた。更に先進国間でも環境保全に比較的冷ややかな米国と、熱心なEU諸国との間で、足並は必ずしも一致していない。この間に立って、我が国は議長国ではあったが、寧ろ米国寄りの立場をとったため、明確なリーダーシップを発揮出来たとは言えなかった。環境問題を世界貿易と長期的経済発展との係わり合いで見ることによって、発展途上国も合意出来る地球環境対策を探究する必要が認められた年である。
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