| 研究課題/領域番号 |
08044178
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| 研究機関 | 長岡工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
塩野 計司 長岡工業高等専門学校, 環境都市工学科, 助教授 (30128574)
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| 研究分担者 |
谷口 仁士 国際連合地域開発センター, 防災ユニット, 研究員 (20121361)
松田 磐余 関東学院大学, 経済学部, 教授 (60087145)
中林 一樹 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80094275)
望月 利男 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (60087145)
湯沢 昭 長岡工業高等専門学校, 教授 (20005557)
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| キーワード | 地震防災 / 地域開発 / 防災技術 / 技術移転 / 中国 / 事例研究 |
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| 研究概要 |
地域の産業・経済の発展は、地域の都市化・高密化を誘導し、災害誘発要因を蓄積する危険性を内包する。その一方、地域の発展による経済的な成功は、防災投資への裏付けを与え、防災体制を整備するための絶好の機会を提供する。本研究は、1)産業・経済の発展に連動した防災体制の構築戦略を、日本の防災技術の移転を軸として展開し、2)それにもとづく総合的な地震防災計画の試案を、急激な工業化の途上にある中国沿海部の都市群を例として提示することを目的とする。
本年度は、中国側分担者(3名)の日本への招へいを軸として、つぎの調査研究を実施した:
1)日本の防災体制・防災技術に関する現地調査
中国側分担者(3名)と研究代表者が参加して、下記の機関・施設において、視察と聞き取りによる事例調査を行った。聞き取り調査では、1995年兵庫県南部地震の発生による状況の変化にとくに注目した。調査は、東京、神戸で行った。
a)官公庁(東京都庁、東京消防庁、兵庫県庁)
b)企業(企業の地震防災を、地域防災との関連にも注目して調査した)
2)日本の防災体制・防災技術に関する現状の分析
現地調査の終了後、東京で開催した。収集した知見と資料を素材とし、日本の防災体制・防災技術の構造モデルを構築するための意見交換を行った、中国側分担者(3名)と日本側メンバー(代表者1名、分担者3名)が参加した。
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