| 研究課題/領域番号 |
08208111
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
小島 麗逸 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (50195723)
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| 研究分担者 |
内田 知行 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (80193895)
鄭 新培 大東文化大学, 外国語学部, 助教授 (70236959)
若林 敬子 東京農工大学, 農学部, 教授 (60293015)
戸崎 肇 帝京大学, 経済学部, 講師 (40276762)
深尾 葉子 大阪外国語大学, 外国語学部, 助教授 (20193815)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 環境 / 生態系破壊 / 水不足 / 社会福祉 / 教育改革 / 帰国留学生 |
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| 研究概要 |
研究成果
中国経済は現在第3期の産業構造調整期に入った。第1期は70年代までで軍事産業を支える重工業中心の産業構造、第2期は90年代初頭までの定位耐久消費財工業の勃興と成長期、第3期はその成熟期に入り、新しく住宅産業・自動車産業・電子通信産業・社会資本産業・環境産業などの勃興期にある。第1期、第2期で等閑視されてきた環境、福祉、教育が巨大な人口を抱えながら発展させうるか否かの結論を得ることが3年間の研究の主眼であった。
環境分野では次の結論が得られた。大気汚染、固形廃棄物の面では必ずしも発展の制約要因とはなり難い、むしろ環境産業の発展を促し、経済成長の促進要因となる可能性の方が大きい。問題は北方の水の絶対的不足と国土の血液系となる水の汚染が中国社会の存立基盤を揺るがすほど大きな問題となる。これは森林の過伐、過放牧による草原の劣化などの生態系の悪化でより深刻になるという結論を得た。
巨大人口と福祉の分野では、食糧不足やエネルギー、基礎材料の不足が制約要因となる可能性より、老齢化が年金・医療などとの社会負担を増加させる。企業の収益性の悪化と財政の過大負担を招く可能性が大きい。
教育面では、1980年代以後金儲け主義の瀰慢、政府財政の弱体化などからとくに農村教育が荒廃した。これに対し、1990年代から立て直しが開始され、9年義務教育制の確立が着実に進んでいる。顕著な発展は海外華僑・華人による教育投資と海外留学性の著増にある。帰国留学生が次代を担う中枢に入りつつあり、中国社会を大きく変えようとしている。
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