| 研究課題/領域番号 |
08209116
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| 研究種目 |
特定領域研究(A)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
濱砂 敬郎 九州大学, 経済学部, 教授 (70039791)
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| 研究分担者 |
西村 義博 大分大学, 経済学部, 教授 (50172705)
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
鈴木 庸夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (20110273)
今里 滋 九州大学, 法学部, 教授 (30168512)
川上 宏二郎 西南学院大学, 法学部, 教授
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| キーワード | 調査個票 / ミクロデータ / 絶対的匿名化 / 相対的匿名化 / レジスター統計 / ミクロ分析 / Scientific Use File / データアーカイブ |
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| 研究概要 |
本計画研究では、研究課題を、統計審議会の答申『統計行政の新旧中長期構想』(1985年と95年)が提起した 1)データリンケージ計画、2)ミクロデータの公開や 3)行政記録による統計作成等の方針を受けて、つぎのように設定した。
(一) ミクロデータの法規定と匿名化措置およびミクロデータの公表・利用形態
(二) 統計調査間のマッチング様式と調査様式・機構
(三) 行政記録による統計調査の補完様式とセンサス代替様式(行政→統計レジスター)
(四) (一)～(三)にたいする被調査者の権利保護のための法律的制度的措置と管理・運用の実態
研究課題は、わが国では経験と研究がほとんど蓄積されていない領域であるから、本計画研究では、ミクロデータの公開と利用にかんする基本的な課題について、欧米諸国における先進的な経験を調査・分析し、ミクロデータが公開されるための法律的技術的な方向性とその社会的基盤を析出した。
それは、法的技術的条件としては、旧来の統計目的外利用と区別されるミクロデータ規定、事実上の匿名性概念とその技術的定式化を明らかにしたことである。
また、ミクロデータ公開の社会的な条件(Data-Culture)は、(1)ミクロ分析が高い公共性を備えていることと、(2)政府統計だけでなく、社会調査のミクロデータの共有システムを創出したことであって、それが、データ保護運動の強まりにもかかわらず、ミクロデータのScientific Use File化、さらにはPublic Use File化を推進させてきた基本的な要因であると考えられる。
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