| 研究課題/領域番号 |
08248104
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
廣井 脩 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (80092310)
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| 研究分担者 |
高橋 和雄 長崎大学, 工学部, 教授 (30039680)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
津金沢 聰廣 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30079628)
船津 衛 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (90047184)
橋元 良明 東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (50164801)
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| キーワード | 群衆行動 / パニック / 災害情報システム / 災害情報収集・伝達計画 / 住環境提供・管理システム / 心的外傷後ストレス / 災害復旧情報 / 被害額算定法 |
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| 研究概要 |
本年度における調査研究の概要は、以下の通りである。
震災時における群衆の行動に関する調査研究としては、東京・大阪における大規模地下街、ターミナル、大規模集客施設など、不特定多数の集合する施設において大地震にあったらどうするかを通行者に対し詳細なアンケート調査を実施した。社会的混乱の制御法に関する研究としては、前年度に引き続き、全国の地方自治体に対して災害情報システム、災害情報収集・伝達計画、復旧情報の伝達計画等に関するアンケート調査、および阪神・淡路大震災における被災者、被災自治体、被災企業の対応実体に関する聞き取り調査を行った。被災者への住環境提供・管理システムに関する研究としては、雲仙普賢岳噴火後の島原市における避難生活の実態と問題点を究明するとともに、阪神・淡路大震災における避難生活についての問題点を時系列的に整理した。被災者の心的外傷ストレスとその軽減法に関する研究としては、一般住宅と仮説住宅に居住する成人、神戸市内の高校生、および高齢者を対象に、前年度から継続している調査を実施するとともに、避難生活に大きく貢献するボランテイア活動とそのあり方についても予備的調査を実施した。災害復旧情報の提供システムに関する研究としては、前年度に引き続き、復旧戦略を立てるうえで不可欠な震災被害の実態を把握するため、公共施設だけでなく、住家被害、家財被害、人的被害も含めた総合的な被害額の算定法を確立することを目的に、各種の調査を行った。なお、本年度は上記の研究に加えて、新たに、大都市災害時に大量に発生すると予想される帰宅困難者対策と安否情報を含めた情報提供システムのあり方についての研究にも着手した。
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