研究課題/領域番号 |
08248104
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研究種目 |
特定領域研究(A)
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
廣井 脩 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (80092310)
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研究分担者 |
高橋 和雄 長崎大学, 工学部, 教授 (30039680)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
津金澤 聡廣 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30079628)
船津 衛 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (90047184)
橋元 良明 東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (50164801)
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キーワード | 群衆行動 / パニック / 災害情報システム / 災害情報の収集・伝達システム / 住環境提供・管理システム / 心的外傷後ストレス / 災害復旧情報 / 被害額算定法 |
研究概要 |
(1) 震災時における群衆の行動に関する調査研究としては、東京23区内において震災時に大量に発生すると予想される避難者への対策に関し、避難所運営の実態と在り方について行攻機関に聞き取り調査を行うとともに、住民に対するアンケート調査を実施した。また、震災時に370万人以上発生すると想定されている帰宅困難者対策について、交通機関、宿泊施設を中心に在京企業にアンケート調査を行った。(2) 社会的混乱の制御法に関する研究としては、制御の可否を左右する情報の実態と在り方に土江、とくにCATVとコミュニティFM放送局について、その災害対策の実態と災害関連情報をいかに放送するかを調査した。また、阪神・淡路大震災以後の仮設住宅から恒久住宅へ移転した高齢者の抱える問題や課題について実態調査も実施した。(3) 被災者への住環境提供・管理システムの研究としては、雲仙普賢岳噴火以後の避難生活に関する前年度の調査に引き続き、島原市全域にわたって、復興・振興がどのような形で進んでおり、どこに問題が残っているかを系統的に調査した。(4) 被災者の心的外傷ストレスとその軽減法に関する調査としては、以前から継続している一般住民、高校生、および高齢者等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、震災後4年を経過しても行われているボランティア活動の実態調査を行った。(5) 災害復旧情報の提供システムに関する研究としては、阪神・淡路大震災からの復旧におけるヒアリングを行い、仮設住宅建設にあたってどのような情報が不足していたのか、その不足をどのようにして克服したのかについて調べた。その結果、それぞれの分野における最重要課題が明らかになるとともに、仮設住宅建設では住宅産業の危機管理マニュアルの準備やその取り組みが進捗に大きく影響することがわかった。
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